米商務省、ウラン輸入巡り通商拡大法232条に基づく調査開始

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米国のロス商務長官は１８日、ウランの輸入について通商拡大法２３２条に基づき新たな調査を開始したことを明らかにした。

調査はウル・エナジーとエネルギー・フュエルズの２社が、助成を受けた外国企業との競争により生産能力と雇用を削減せざるを得なくなっていると訴えたことを受け開始された。

ロス長官は調査はウラン採掘からウラン濃縮に至るまで、ウラン部門のすべてを網羅するものになるとしている。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。