関税上昇、主要新興国に打撃　1人当たりＧＤＰ40年で18％減＝ＯＥＣＤ

［パリ　１２日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が１９９０年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。

これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０．５％ポイント低下するという。

ＯＥＣＤの予測期間である２０６０年末までに、平均的な生活水準は、関税が上昇しなかった場合に比べ約１４％低下するとみられる。

アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた

3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している