関税上昇、主要新興国に打撃　1人当たりＧＤＰ40年で18％減＝ＯＥＣＤ

［パリ　１２日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が１９９０年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。

これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは０．５％ポイント低下するという。

ＯＥＣＤの予測期間である２０６０年末までに、平均的な生活水準は、関税が上昇しなかった場合に比べ約１４％低下するとみられる。