米とメキシコ、国境で分離された移民親子の早期再会に尽力へ

[グアテマラ市 10日 ロイター] – 米政府とメキシコ政府は10日、米国への不法入国を試み、国境で引き離された中米出身の親子について、中米諸国とも協力し、できるだけ早期に再会させる方針を示した。

ニールセン米国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相、中米諸国の閣僚らとグアテマラ市で会談。国境での親子分離の問題や、移住支援で利益を得る犯罪組織の取り締まり方法などを協議した。

米政権は5月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で2300人以上の子どもが親と引き離されことが6月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている