被災地順次訪問し要望うかがう、11日は岡山＝安倍首相
［東京 １０日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１０日、西日本豪雨を受け各省庁の次官級メンバーにより新設された被災者生活支援チームの第一回会合に出席し、「事情が許せば被災地の現場を順次訪問し、被害状況を視察するとともに被災者、被災自治体の要望をうかがう」と述べ、１１日は「岡山県を視察する」との予定を明らかにした。
首相は「暑さが厳しくなるなか被災地では多くの方々が困難な生活を余儀なくされている」と指摘。今回支援チームを立ち上げたのは「省庁の枠を超えて即断即決で被災者のニーズに適時的確に対応するのが目的」と説明した。同日「予備費を活用し、水、食料、クーラー、仮設トイレなど緊急物資の支援をいっそう強化する」と強調した。
(竹本能文)
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念