金融庁長官に遠藤監督局長を起用、監督局長に栗田氏=麻生金融相
[東京 10日 ロイター] – 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後会見で、森信親金融庁長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を起用すると正式発表した。局長人事では、監督局長に栗田照久参事官(54)、新設される総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に三井秀範検査局長(59)を充てると発表した。
発令は17日付。金融庁の総括審議官には中島淳一審議官(55)が就任する。氷見野良三金融国際審議官(58)、証券取引等監視委員会の森田宗男事務局長(56)は留任する。
長官に就任する遠藤氏は1982年に東大法学部を卒業し旧大蔵省に入省。2014年に金融庁検査局長、15年から監督局長を務めた。森長官のもと、地方銀行に対して持続可能なビジネスモデルの構築を促してきた。
関連記事
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた