金融庁長官に遠藤監督局長を起用、監督局長に栗田氏=麻生金融相
[東京 10日 ロイター] – 麻生太郎金融担当相は10日の閣議後会見で、森信親金融庁長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を起用すると正式発表した。局長人事では、監督局長に栗田照久参事官(54)、新設される総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に三井秀範検査局長(59)を充てると発表した。
発令は17日付。金融庁の総括審議官には中島淳一審議官(55)が就任する。氷見野良三金融国際審議官(58)、証券取引等監視委員会の森田宗男事務局長(56)は留任する。
長官に就任する遠藤氏は1982年に東大法学部を卒業し旧大蔵省に入省。2014年に金融庁検査局長、15年から監督局長を務めた。森長官のもと、地方銀行に対して持続可能なビジネスモデルの構築を促してきた。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。