豪議会、1060億ドルの減税法案可決 選挙に向け与党連合を後押し

[キャンベラ 21日 ロイター] – オーストラリア議会は21日、総額1440億ドル(1060億米ドル)規模の所得減税法案を可決した。極右政党ワンネーションの党首が支持に回ったことが可決につながった。

来年前半に実施される可能性の高い総選挙を前に、ターンブル首相率いる保守連合にとって明るい材料となった。保守連合は世論調査で野党労働党にリードを許している。

フリンダース大学のヘイドン・マニング政治学教授は「ターンブル首相の就任以降で最も重要な勝利であり、選挙に向けて首相を大きく後押しする」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた