トランプ米大統領、中国ＺＴＥ巡り共和党議員と協議

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。

ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする修正条項を盛り込んだ国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。

大統領と議員の会合に先立ち、ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「問題のある」ＮＤＡＡ修正案を中心に話し合うと述べていたが、実際には不法移民の親子を分断するトランプ政権の政策が議論の大部分を占める結果となった。

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念