トランプ米大統領、中国ＺＴＥ巡り共和党議員と協議

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。

ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする修正条項を盛り込んだ国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。

大統領と議員の会合に先立ち、ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「問題のある」ＮＤＡＡ修正案を中心に話し合うと述べていたが、実際には不法移民の親子を分断するトランプ政権の政策が議論の大部分を占める結果となった。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。