米上院が国防権限法案可決、ＺＴＥ巡り米政権と対立する可能性

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。

上院のＮＤＡＡ案は兵器購入など基本的な国防支出として６３９０億ドル、現在起きている紛争への対応費用として６９０億ドルを充当することを承認した。一方でトランプ政権が受け入れたＺＴＥの米サプライヤーとの取引再開を無効とする項目が盛り込まれた。

ＮＤＡＡが正式な法律となるには、既に下院で通過した案と内容を擦り合わせて一本化し、トランプ大統領が署名する必要がある。