米上院が国防権限法案可決、ＺＴＥ巡り米政権と対立する可能性
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。
上院のＮＤＡＡ案は兵器購入など基本的な国防支出として６３９０億ドル、現在起きている紛争への対応費用として６９０億ドルを充当することを承認した。一方でトランプ政権が受け入れたＺＴＥの米サプライヤーとの取引再開を無効とする項目が盛り込まれた。
ＮＤＡＡが正式な法律となるには、既に下院で通過した案と内容を擦り合わせて一本化し、トランプ大統領が署名する必要がある。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。