米韓演習停止、同盟国防衛や在日米軍体制変わらないと理解=官房長官

[東京 19日 ロイター] – 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、米国が今年8月に予定されている米韓軍事演習の停止を発表したことについて、同盟国防衛に対する米国のコミットメントや在日米軍の体制は変わらないという理解だと述べた。

米国防総省と韓国国防省は18日、8月に行われる定例の合同軍事演習の中止を決めたと発表した。菅官房長官はこの決定は米朝首脳会談でのトランプ米大統領のコミットメントに従ったものだとしながらも、「ポンペオ国務長官は、生産的・善意ある交渉の継続が前提となり、そうでないと判断された場合、この停止は有効でなくなると述べている」とした。

 

▶ 続きを読む
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。