トランプ米大統領、共和党提出の移民関連2法案を両方支持=報道官
[ワシントン 15日 ロイター] – 米ホワイトハウスのシャー副報道官は15日、トランプ大統領は与党共和党が提出し、下院で審議されている移民関連2法案をどちらも支持していると表明した。法案はそれぞれ穏健、強硬な内容となっており、大統領は先に、穏健な案に反対する立場を示していた。
トランプ大統領はこの日のFOXニュースとのインタビューで、2つの法案のうち「より穏健な案に署名することはしない」と言明。「米国の国境警備をとてつもなく強固にする法案が必要だ」と付け加えた。
この発言を受けてライアン下院議長など下院共和党の指導部は、穏健な案に議員らの支持を取り付ける取り組みを停止。同案は幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「DACA」制度の受給者「ドリーマー」を保護し、市民権獲得に道を開く内容となっており、もう1つの法案よりも可決の可能性が高いとみられていた。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念