現時点で大きな被害の情報なし、大阪府北部の地震＝菅官房長官

［東京　１８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１８日、同日午前７時５８分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。政府は午前８時に官邸連絡室を設置した。

安倍晋三首相からは、１）早急な被害状況の把握、２）地方自治体との緊密な連携、３）政府一体となった災害応急対策、４）国民への的確な情報提供──に万全を期すよう指示があったという。

(久保信博※)

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した