米朝首脳会談は大きな成果、拉致協議の環境整ってきた=自民・萩生田氏
[東京 15日 ロイター] – 萩生田光一・自民党幹事長代行は15日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がシンガポールで12日に行った史上初の首脳会談について、共同声明に弾道ミサイル廃棄や非核化プロセスへの言及がなく、それを批判する声がある。
だが、萩生田氏は「ファーストコンタクトで、まずは、これからも会って話をすると決めたことだけでも、トランプ大統領が北朝鮮をテーブルに引きずり出すに十分な会談だった」との認識を示した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念