日朝首脳会談、現時点で決まっていることは何もない=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日午前の会見で、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談が夏にも行われるとの報道があることについて、現時点では何も決まっていないと述べた。また現時点で在韓米軍の撤退縮小は検討されていないとの認識を示した。

一部報道によると、8月ごろに安倍晋三首相が平壌を訪問する案や、9月中旬のロシアでの「東方経済フォーラム」に金正恩・朝鮮労働党委員長が出席すれば会議の合間に首脳会談を設定することなどが検討されている。

菅官房長官は拉致問題について「トランプ大統領の強力な支援の下、日本が北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題」との認識を示した。ただし「日朝会談が行われるためには、核・ミサイル・拉致問題の解決につながることが極めて重要」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。