米大使館、モザンビーク北部の米国人に警告 「攻撃受ける恐れ」
［マプト １１日 ロイター］ – アフリカ南東部モザンビークの米国大使館は、武装勢力の「攻撃を受ける恐れがある」として北東部パルマ地区からの即時退避を検討するよう、駐在する米国人に警告した。
大規模な海上ガス田に近い同地区一帯では５月以降、イスラム過激派とみられるグループの犯行により、のべ１７人が殺害されている。
モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトには３００億ドル以上の出資が予定されている。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている。
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題も改めて注目されている
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた