英首相、米欧報復合戦に警鐘　中国の鉄鋼生産に注目促す

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ – 英国のメイ首相は８日、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らした。米欧双方に、中国の過剰鉄鋼生産に注目するよう促した。

英高官は、メイ氏が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の世界経済に関する討論の場を活用して主張したと説明。「他の複数の国と同様、メイ氏は最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えている」と指摘した。

同高官は「現状脱却策が見出せなければ、ＥＵの対抗措置は避けられなくなる」とも述べた。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。