米国務省、健康注意対象地域を中国全土に拡大 外交官被害受け

[北京 8日 ロイター] – 米国務省は8日、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。

中国を巡っては、同国に駐在する一部の米外交官が脳損傷に似た原因不明の病気を発症した疑いがあると公表されている。

国務省は電子メールによる声明文で「国務省は中国に駐在する米政府職員1人にキューバのハバナで他の米政府職員が経験したものと一致する病状がみられるとの報告を受けた」と説明。「さらなる任意の医学的スクリーニングの結果として、国務省は一段の検査のためその他複数名を米国に帰国させた」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]
イラン中枢が壊滅的打撃を受けた事態は、中共指導部にも衝撃を与えている。中ロ製防空網の機能不全が露呈したとの見方が広がり、中共内部では軍事力、指導層の安全保障、体制の将来を巡る不安が強まっている
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした