米大統領、貿易で強硬姿勢崩さず G7サミットで各国首脳と対立へ
[ワシントン/オタワ 6日 ロイター] – 主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開幕を控え、トランプ米大統領は通商問題で強硬姿勢を崩さない構えだ。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が6日明らかにした。各国首脳らと意見が対立する展開も予想される。
G7サミットはカナダで8─9日に開催される。米政府は先週、6月1日からカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)に対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表。G7メンバーであるカナダと英国の両首脳は米国の輸入制限措置を強く批判している。
カドロー氏は記者団に「見解の不一致が存在する。トランプ氏は自らの立場を守っている。他国の首脳らと協議するつもりだ」と発言。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。