G7サミット、米の貿易措置に懸念示す各国と連携し議論=菅官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日、カナダ・シャルルボワで8―9日開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、日本は「自由貿易を堅持し、ルールに基づく多角的貿易体制を重視している」とした上で、「いかなる貿易上の措置もWTO(世界貿易機関)と整合的であるべきで、米国の貿易措置への懸念を示す(米国以外のG7)各国や欧州連合(EU)と連携し率直な議論が行われると理解する」と述べた。
(竹本能文)
関連記事
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。