Ｇ７サミット、米の貿易措置に懸念示す各国と連携し議論＝菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日、カナダ・シャルルボワで８―９日開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、日本は「自由貿易を堅持し、ルールに基づく多角的貿易体制を重視している」とした上で、「いかなる貿易上の措置もＷＴＯ（世界貿易機関）と整合的であるべきで、米国の貿易措置への懸念を示す（米国以外のＧ７）各国や欧州連合（ＥＵ）と連携し率直な議論が行われると理解する」と述べた。
(竹本能文)
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。