外国人の在留情報管理、法務省中心に検討を要請＝菅官房長官

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。

提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。

(竹本能文※)

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念