イタリア、ユーロ残留派が大勢=世論調査

[ローマ 31日 ロイター] – イタリアの2つの世論調査によると、ユーロ残留派が60─72%と大勢だった一方、ユーロ離脱派は23─24%だった。

調査は30日夜に報じられたイタリア国営放送RAIのテレビ番組向けにピエポリとユーロメディアが実施した。

ピエポリの調査ではユーロ残留派が72%、離脱派が23%、未定が5%。ユーロメディアの調査ではユーロ残留派が60%、離脱派が24%、未定が16%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。