日米首脳会談、米朝会談前開催で一致 6月7日で調整=官房長官

[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、日米首脳会談の開催について28日の電話会談において米朝会談があればその前に行うことで両首脳の認識が一致したことを明らかにした。6月7日にワシントンで実施の方向で調整中だとした。

米朝首脳会談自体については、開催に向けて「現在詰めの調整中だと承知している」と述べた。

人手不足の状況を受けて、安倍晋三首相が今年2月に専門的分野における外国人の受け入れ制度改正の具体化を指示したことを受けて、6月に発表する政府の「骨太方針」に外国人の受け入れの新たな制度について方向性を示すこととしているとした。ただし、一定の技能を有することが条件であり、「単純な外国人受け入れではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]
イラン中枢が壊滅的打撃を受けた事態は、中共指導部にも衝撃を与えている。中ロ製防空網の機能不全が露呈したとの見方が広がり、中共内部では軍事力、指導層の安全保障、体制の将来を巡る不安が強まっている
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている