米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判

[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省は15日、イラン中央銀行のセイフ総裁を経済制裁の対象に指定したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)のために「数十億ドルの資金を動かしていた」と批判した。

ムニューシン財務長官によると、セイフ総裁はイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の「暴力的かつ過激な目的を支援するため」、イラクに拠点を置くアルビラド銀を通じて数十億ドルの資金調達に関与していた。

セイフ総裁のほか、イラン中銀国際部門幹部のアリ・タルザリ氏、アルビラド銀行と同銀の会長アラス・ハビブ氏も制裁対象に指定した。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン中枢が壊滅的打撃を受けた事態は、中共指導部にも衝撃を与えている。中ロ製防空網の機能不全が露呈したとの見方が広がり、中共内部では軍事力、指導層の安全保障、体制の将来を巡る不安が強まっている
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている
イスラエルの地元メディアによると3月3日、イスラエル軍は「イランの最高指導者選出」の会議が開かれていた建物を空爆したと伝えた