米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判

[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省は15日、イラン中央銀行のセイフ総裁を経済制裁の対象に指定したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)のために「数十億ドルの資金を動かしていた」と批判した。

ムニューシン財務長官によると、セイフ総裁はイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の「暴力的かつ過激な目的を支援するため」、イラクに拠点を置くアルビラド銀を通じて数十億ドルの資金調達に関与していた。

セイフ総裁のほか、イラン中銀国際部門幹部のアリ・タルザリ氏、アルビラド銀行と同銀の会長アラス・ハビブ氏も制裁対象に指定した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した。
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃