日本メディア招待なし、北朝鮮には毅然として対応=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、北朝鮮が23─25日に行う予定としている核実験場廃棄について、前向きの動きとして歓迎したいと述べた。ただメディアへの公開において日本が除外されていることについては、政府としてコメントする立場にないとした上で、北朝鮮に振り回されることなく毅然として対応するとの方針を示した。

北朝鮮に対しては、引き続き「日米韓で緊密に連携し、拉致・核・ミサイル問題に包括的に取り組んでいく」とした。

また、米朝首脳会談後にトランプ大統領が日本を訪問する予定があるかとの質問に関連しては、日米首脳会談を含め外交日程は含め何ら決まっていないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが一時領空を閉鎖し、米空母が中東へ急行。国内では反政府デモ隊への処刑計画が報じられる中、アラクチ外相はこれを否定。人権団体は当局による大規模な弾圧を告発している
イラン国内で拡大する抗議デモに対し、トランプ政権が検討する軍事行動を巡り米議会で議論が紛糾している。強硬姿勢を示す共和党に対し、民主党は外交解決を主張。緊迫する中東情勢と米国内の対立を記者が報告する
イランのアラグチ外相は、抗議デモ参加者への死刑計画を否定し、誤報だと主張した。一方、トランプ大統領は処刑中止の報告を受けたとするが、人権団体や亡命王太子は数千人規模の犠牲者が出ていると訴えている
米国がイランのデモ弾圧に対し「すべての選択肢」を検討中と警告。国連緊急会合では反体制派が凄惨な人権侵害を証言した。米国の追加制裁や軍事介入の示唆により、中東情勢は緊迫の度を増している
茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した