米国、イランと取引の欧州企業に制裁科す可能性=大統領補佐官

[ワシントン 13日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、米国によるイラン核合意離脱に関し、イランと取引を続ける欧州企業が米制裁の対象になる「可能性はある」との認識を示した。

ボルトン氏はCNNテレビのインタビューで、欧州企業に制裁を科すかどうかは、「諸外国の対応次第」と述べた。

一方、ポンペオ国務長官はFOXニュースの番組で、イランを巡る新たな核合意を結ぶ可能性に期待感を示した。「向こう数日か数週内に、イランの核開発だけでなくミサイル(開発)や悪質な行為から世界を守ることができる、きちんとした合意をまとめることに期待している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが一時領空を閉鎖し、米空母が中東へ急行。国内では反政府デモ隊への処刑計画が報じられる中、アラクチ外相はこれを否定。人権団体は当局による大規模な弾圧を告発している
イラン国内で拡大する抗議デモに対し、トランプ政権が検討する軍事行動を巡り米議会で議論が紛糾している。強硬姿勢を示す共和党に対し、民主党は外交解決を主張。緊迫する中東情勢と米国内の対立を記者が報告する
イランのアラグチ外相は、抗議デモ参加者への死刑計画を否定し、誤報だと主張した。一方、トランプ大統領は処刑中止の報告を受けたとするが、人権団体や亡命王太子は数千人規模の犠牲者が出ていると訴えている
米国がイランのデモ弾圧に対し「すべての選択肢」を検討中と警告。国連緊急会合では反体制派が凄惨な人権侵害を証言した。米国の追加制裁や軍事介入の示唆により、中東情勢は緊迫の度を増している
茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した