日米財務相が電話会談、対イラン制裁で情報交換＝関係筋

［東京　１１日　ロイター］ – 麻生太郎財務相と米国のムニューシン財務長官が日本時間１０日夜電話会談した。関係筋によると、米国側からイラン核合意離脱に関して説明があり、情報交換を行った。詳細は明らかでない。

米国はイラン産原油の買い手に対し、取引を縮小するか、そうでなければ厳しい制裁を科す方針で、イラン産原油の輸入縮小が必要になるかどうか、関係省庁が米国側と協議する見通しだ。

(竹本能文編集：田巻一彦)

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念