米国のイラン制裁再開、政権交代求める意図ない＝国務省高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米国務省のアンドリュー・ピーク副次官補（近東地域担当）は１０日、イランへの制裁再開に関し、圧力強化を通じてロウハニ政権の退陣を求める意図はないと言明した。

トランプ米大統領は８日、イラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明。ピーク氏は記者団との電話会見で、政権交代を求める意図はなく、「現政権に行動を変えるよう促している」と述べた。外交交渉を通じて、同盟国にも米国の制裁措置に追随するよう求めていく考えを示した。

欧州諸国とは「外交戦術に関する相違」が多少あるが、解消可能だと指摘。「説得し、強く迫る必要があり、そのようなやり方が効果的であることは証明されてきた」と語った。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。