米国がイラン絡みで追加制裁、核合意離脱表明後で初

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米財務省は１０日、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の精鋭「コッズ部隊」に数百万ドルの資金を送ったとして、関連する６個人と企業３社に対し新たな制裁を科した。

トランプ大統領は８日にイラン核合意からの離脱を表明していた。

同省は資金ネットワークの遮断に向けアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と連携するとしたほか、外国銀行に保有する米ドルへのアクセスを積極的に支援しているとしてイランの中央銀行を非難した。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。