米朝首脳会談、板門店では行わず 3日以内に発表=トランプ米大統領

[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、米朝首脳会談は韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店では行わないと明言した上で、3日以内に開催地を発表すると明らかにした。

大統領は、南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)で米朝会談の開催を予定しているかとの質問に対し「そこではない」と語った。

その上で「われわれが北朝鮮と真剣かつ前向きに話し合う場を持つことになるとは誰も想像していなかった。でも実際われわれはそうした場を持とうとしている。何が起きるかは分からないが、世界にとって非常に巣晴らしいことが起きる可能性はある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。
トランプ米大統領は4月21日、CNBCのインタビューで、米軍が中国からイランに向かう貨物船を拿捕した件に言及し、中共がイランに送った「贈り物」を米軍が押収したことを冗談めかして、習近平を揶揄した
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る