米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失=ECLAC
[ハバナ 8日 ロイター] – 国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)は8日、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去60年にわたって合計1300億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。
キューバの一党支配と反体制派の弾圧については、米国と多くの同盟国が批判しているが、旧ソ連崩壊以降米国の禁輸に対する国際社会の支持はほぼ失われている。国連は1992年以来毎年、圧倒的多数で禁輸制裁措置の解除を求める決議案を可決している。
2014年、米国とキューバの歴史的な国交回復を受け、オバマ前米大統領は1962年に発動された同措置を緩和。しかしトランプ大統領は昨年、渡航と貿易に関する規制をふたたび強化した。全面解除には米議会の承認が必要。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ