アングル:究極の未開市場か、雪解けで中国が北朝鮮不動産に食指
[北京 2日 ロイター] – 中国の不動産投機筋は、北朝鮮情勢が急速に好転する方に賭け始めている。北朝鮮と接する遼寧省丹東市の土地価格は上昇し、世界で最も孤立する国の不動産に対する関心をかき立ててさえいる。
中国の不動産投資サイト「Uoolu.com」は4月下旬、北朝鮮の不動産に関心のある中国人投資家向けのガイドを発表。携帯メッセージアプリ「微信(WeChat)」で人気のあるアカウントも最近、北朝鮮の住宅市場に関する記事を投稿している。
「北朝鮮の不動産市場への投資に関する問い合わせが、最近多くなっている」と、海外の不動産購入を手助けする同サイトの創設者で最高経営責任者(CEO)のHuang Xiaodan氏は言う。
関連記事
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告