ルピアとペソの下落、さほど懸念せず=IMFアジア太平洋局長
[香港 9日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は9日、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。
また、アジア諸国の経済について、以前に比べてバッファーが増え、金利引き上げ余地もあると述べた。IMFによるアジア地域経済見通し公表を受けて香港で開かれた記者会見での発言。
同局長は、フィリピンペソ<PHP=>、インドネシアルピア<IDR=> 、インドルピー<INR=>の下落は「当然の調整」と指摘。この3カ国は1997年のアジア通貨危機時に比べて政策余地があるため、動揺する必要はないと語った。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている