ルピアとペソの下落、さほど懸念せず=IMFアジア太平洋局長

[香港 9日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は9日、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。

また、アジア諸国の経済について、以前に比べてバッファーが増え、金利引き上げ余地もあると述べた。IMFによるアジア地域経済見通し公表を受けて香港で開かれた記者会見での発言。

同局長は、フィリピンペソ<PHP=>、インドネシアルピア<IDR=> 、インドルピー<INR=>の下落は「当然の調整」と指摘。この3カ国は1997年のアジア通貨危機時に比べて政策余地があるため、動揺する必要はないと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ