ルピアとペソの下落、さほど懸念せず＝ＩＭＦアジア太平洋局長

［香港　９日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は９日、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。

また、アジア諸国の経済について、以前に比べてバッファーが増え、金利引き上げ余地もあると述べた。ＩＭＦによるアジア地域経済見通し公表を受けて香港で開かれた記者会見での発言。

同局長は、フィリピンペソ<PHP=>、インドネシアルピア<IDR=> 、インドルピー<INR=>の下落は「当然の調整」と指摘。この３カ国は１９９７年のアジア通貨危機時に比べて政策余地があるため、動揺する必要はないと語った。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。