米特別検察官の聴取受け入れ、弁護士は反対=トランプ大統領

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取要請に応じないよう、弁護士団から助言を受けたと述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「私は(モラー氏と)話をしたい。われわれは不正を行っていないからだ」とし、「私が公正だと思えば、自分の考えを弁護士より優先する」とも述べた。

また、このほど顧問弁護士に採用したルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を擁護。ジュリアーニ氏は今週行われたインタビューで、モラー氏が聴取を行うとしても限定的なものにすべきとの見解を示したほか、トランプ氏との不倫関係を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料が支払われたとされる問題を巡り、弁護士が金を13万ドルを支払い、トランプ氏がその後に清算していたとも明らかにしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告