米特別検察官の聴取受け入れ、弁護士は反対＝トランプ大統領
［ワシントン ４日 ロイター］ – トランプ米大統領は４日、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取要請に応じないよう、弁護士団から助言を受けたと述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「私は（モラー氏と）話をしたい。われわれは不正を行っていないからだ」とし、「私が公正だと思えば、自分の考えを弁護士より優先する」とも述べた。
また、このほど顧問弁護士に採用したルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を擁護。ジュリアーニ氏は今週行われたインタビューで、モラー氏が聴取を行うとしても限定的なものにすべきとの見解を示したほか、トランプ氏との不倫関係を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料が支払われたとされる問題を巡り、弁護士が金を１３万ドルを支払い、トランプ氏がその後に清算していたとも明らかにしていた。
関連記事
茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。