海外農地を狙う中国 農業分野での投資が6年で5倍に
米国農務省（USDA）は最新報告書のなかで、中国企業が急速に海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を広めているとした。チャイナマネーの流出を抑制してきた中国共産党政権だが、海外の農業投資は推奨している。また、海外農業投資に力を入れ貿易取引を優勢にし、世界の食糧マーケットへの権利強化を狙う。
レポートによると、中国資本による企業や農地の買収が進み、2016年、農業分野の対外投資額は計260億米ドル（約2.7兆円）と2010年の5倍に達した。投資は1300社の中国企業によって100カ国で行われたという。
中国政府による農林水産部門の対外投資は、2004～12年の初期、主に中国国内で使用する穀類など原材料の調達に焦点を当てていた。地域は東南アジア、ロシア東部をターゲットとし、ASEAN（東南アジア諸国連合）では地域自由貿易協定により、パーム油、米、砂糖、果物、木材などを中心に輸入していた。
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