独政府、外資規制の強化を検討　出資比率基準引き下げも選択肢

［ベルリン　２６日　ロイター］ – ドイツ政府は、国外企業によるドイツ企業への投資について、政府が介入できる対象を拡大する可能性がある。アルトマイヤー経済相が２６日、ベルリンで記者団に対して述べた。

背景には、中国などの国外企業が高度な技術を持つドイツ企業を相次ぎ買収していることへの懸念がある。

ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％を超える場合に事前の届出を必要とする業種を拡大した。