ドイツとフランスの哨戒機共同開発、日本が参画検討=関係者

[東京/ベルリン 25日 ロイター] – ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「P1」を土台にした開発を提案している。日本は英国にP1を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。

防衛省は25日からドイツのベルリンで始まる航空ショーに2機のP1を派遣する。ドイツとフランスは会期中に哨戒機の共同開発に向けた署名を行う予定で、P1を売り込みたい日本は、実機を披露してアピールする。防衛省の政務官とドイツ政府高官との会談も調整している。

「ゼロからの開発はコストがかかる。スペインなど他の欧州諸国が買ったとしても調達数は限られるだろうから、P1の技術を生かすほうが効率的だ」と、日本の政府関係者は話す。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている