Ｇ７治安担当相、ＩＴ企業に過激主義対策の強化要請
［トロント ２４日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の治安担当相は２４日、大手ハイテク企業やソーシャルメディア企業に対し、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みを強化するよう求めた。カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相が明らかにした。
Ｇ７の治安担当相は、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>の代表者とトロントで会合を開いた。
４社は、過激派による一連の攻撃を受け欧米各国政府の要請で昨年設立されたＩＴ企業による団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」に加盟している。
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