福田次官、処分なら相当金額を退職金から差し引く=麻生財務相
[東京 24日 ロイター] – 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、セクハラ報道を受けた同日付の福田淳一事務次官の辞任について「セクハラ疑惑での辞任は誠に遺憾」と述べた。財務省は早急に事実関係の調査を進め、「懲戒処分に相当するなら、相当額を退職金から差し引く」と述べた。
福田次官は、週刊新潮によるセクハラ報道を否定しているが、財務省としては「報道が事実ならアウトとの基本姿勢で事実関係の解明を進めている」(麻生財務相)。福田氏が訴訟も辞さない場合は原因究明の「長期化もあり得る」という。
自らの進退を問われ「一連の起きた不祥事に対応するため原因究明と再発防止をきちんとするのが大事」として、現時点での辞任を否定した。
関連記事
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
トランプ米大統領は3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、ベセント米財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明らかにした。
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている
イスラエルの地元メディアによると3月3日、イスラエル軍は「イランの最高指導者選出」の会議が開かれていた建物を空爆したと伝えた
マドゥロ氏の逮捕とハメネイ師の死亡により、中共はエネルギー供給の重要な供給国を相次いで失った。中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があるとされている