G7外相、ロシアの有害な行動への反対で結束=米高官

[トロント 22日 ロイター] – カナダのトロントで開かれている主要7カ国(G7)外相会合は、平和と安全を脅かすロシアの行動に反対する立場で一致した。米国務省高官が明らかにした。

高官は1日目の討議の後に記者団に対し「ロシアの有害な行動への反対で結束した」と述べた。

また「有害な行動や他国の不安定化を狙った行動についてロシアの責任を追及」しながら、同国と対話することについても話し合いが行われたとした。

▶ 続きを読む
関連記事
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する
トランプ米大統領は3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、ベセント米財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明らかにした。
米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家からは、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方が出ている
イスラエルの地元メディアによると3月3日、イスラエル軍は「イランの最高指導者選出」の会議が開かれていた建物を空爆したと伝えた
マドゥロ氏の逮捕とハメネイ師の死亡により、中共はエネルギー供給の重要な供給国を相次いで失った。中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があるとされている