ジュリアーニ元NY市長、トランプ米大統領の弁護団メンバーに

[ニューヨーク 19日 ロイター] – 2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に関してトランプ大統領が対応を任せている個人弁護団に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が加わることが決まった。弁護団メンバーのジェイ・セクロウ氏が19日、明らかにした。

セクロウ氏の発表文によると、トランプ大統領は、旧友のジュリアーニ氏が「米国の国益のためにこの問題の迅速な解決を求めている」とコメントした。

モラー特別検察官が率いる大統領選介入疑惑をめぐる捜査について、トランプ大統領は「魔女狩り」と批判してきた。ロシアは介入を否定している。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。