英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表
[ロンドン 16日 ロイター] – 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。
CAは、2016年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、2016年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブック<FB.O>から不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。
委員会が公表した聴取記録によると、CAの親会社SCLグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、CAは「Leave.EU」がEU離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、CAはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している