英議会委員会、EU離脱派団体がCAの協力受けた証拠を公表
[ロンドン 16日 ロイター] – 英議会委員会は16日、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に向け、EU離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。
CAは、2016年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、2016年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブック<FB.O>から不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。
委員会が公表した聴取記録によると、CAの親会社SCLグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、CAは「Leave.EU」がEU離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、CAはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。
関連記事
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。