中国「大豆カード」失敗か、アルゼンチンも大量買い付け

中国当局は今月、米国産大豆などに追加関税を課すと米の貿易制裁に対抗措置を講じた。世界最大の大豆輸入国である中国からの買い付けが激減すれば、米国産大豆価格が急落すると見込んでいたが、その思惑は外れたようだ。中国の「澎湃新聞」（12日付）は、アルゼンチンがこのほど、約20年ぶりに米国産大豆を買い付けたと報じた。

報道は米農務省（USDA）が毎日公表する輸出報告書を引用して伝えた。それによると、18年・19年度にアルゼンチン向け大豆輸出は2回予定されている。1回あたり12万トン。アルゼンチンは大豆生産量世界3位だが、干ばつのため大豆の供給不足が懸念されている。

中国当局が4日、米国産大豆に対して25％の追加関税を上乗せすると発表した。国内メディア「財新網」は専門家の話を引用して、「中国からの買い付けが激減すれば、トランプ大統領を支持する大豆生産農家が反発するに違いない」と報道した。

米国産大豆にほかにも買い手が集まっている。米USDAが6日発表した統計によると、45万8000トンの大豆が中国以外の国に売却された。買い手は欧州連合（EU）の業者だとみられ、15年ぶりの大規模な買い付けだという。中国の対抗措置で、米国産大豆の高騰を予測した中国の業者がブラジル産大豆を買い付けた結果、ブラジル産の価格が高騰し、米国産は安くなったためだ。欧州勢の買い付けで、米シカゴ商品取引所（CBOT）で大豆先物価格が安定に推移している。

中国畜産業は、飼料主原料である大豆の国際取引量の6割以上を消費する。主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。昨年米国からは、全体輸入量の3割以上にあたる3300万トンを輸入した。

（翻訳編集・張哲）