中国、人気アプリを永久閉鎖 10~20代若者を敵に回した当局の失策
中国当局が10日、人気お笑いアプリ「内涵段子」の永久閉鎖を指示した。これ以降、同アプリのユーザーらによる抗議活動が中国各地で行われた。ユーザーの大半は、国内政治に関心が低い「90後」「00後」と呼ばれる10~20代の若者だ。ネット検閲を一段と強化する当局に対して、中国の若者は「ならず者政府だ」と強く批判している。
「内涵段子」は面白いコントや漫才などの動画視聴・投稿アプリで、2012年8月からサービスが始まった。毎日のアクティブユーザーは2000万人、登録ユーザーは2億人とみられる。
中国国内ソーシャルメディアに投稿された動画などによると、「内涵段子」のユーザーらは11日早朝、北京市にあるテレビなどの検閲当局、国家広播電影電視総局(以下、広電総局)に車で駆け付け、当局の建物前でクラクションを鳴らして抗議した。約700台の車が集まったという。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか