シリアでの化学兵器使用を確信、早期の調査官派遣望む=米国防長官

[ワシントン 12日 ロイター] – マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会でシリアで化学兵器による攻撃が実施されたと確信しているとし、時間が経つにつれ証拠の収集は困難になるため、調査官が直ちに現地入りすることを望んでいると述べた。

同長官は米政府がシリアに対する軍事行動を計画しているかについては明らかにしなかった。ただ、米政府がシリアのアサド政権に対する行動を検討するに当たり、一般市民の保護のほか、軍事的な衝突が制御不能になる状態の回避が2つの主な懸念事項になっていることは明らかにした。

マティス長官はこれまでにない強い口調で、シリアで化学兵器が使用されたことを確信していると表明。「化学兵器による攻撃があったと考えており、われわれは証拠を収集しようとしている」とし、調査官が「1週間以内に」現地入りすることを望んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている