トランプ米大統領、シリア対応の具体的な日程まだ策定せず=報道官
[ワシントン 11日 ロイター] – 米ホワイトハウス報道官は11日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。
サンダーズ報道官は、大統領が軍事行動以外にも複数の選択肢を持っており、すべての選択肢はなお検討段階にあると説明。トランプ氏は化学兵器が使用されたことの責任はロシアとシリア政府にあるとの立場を示していると述べた。
トランプ氏はこの日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡りアサド政権を支持するロシアを批判した上で、「ロシアはシリアに向け飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えた方が良い。立派で新しくて高性能なミサイルだ」とツイッターに投稿。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している