未来永劫続く政権ない、次を考えるのも自民の責任=石破元幹事長
[東京 11日 ロイター] – 自民党の石破茂元幹事長は11日都内で講演し、「未来永劫続く政権はない」「次に誰が何をするか考えるのも自民党の責任」と述べ、ポスト安倍への意欲をあらためて示した。
一方、石破氏は5─6月に行われる見込みの米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働帳委員長はトランプ米大統領と朝鮮半島の非核化を議論するとともに「在韓米軍の撤退を迫ってくる」との見解を示した。米国については、米中和解のような電撃的な外交方針の変更をする国だと指摘した。朝鮮戦争が終結し平和条約が結ばれる場合、「日本の国益をどこに見いだすかだ」と強調した。
*内容を追加し、カテゴリーを広げました。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという