加計学園巡る文書の存在承知せず、関係各省に確認したい=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 菅義偉官房長官は10日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。
10日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に15年4月13日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画について柳瀬氏らと面会した際の記録とされる文書が掲載された。その中で柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたとの記載があった。
菅官房長官は同報道について「政府としてそのような文書は承知していない。また柳瀬元秘書官がそのような発言をすることはありえない、とのコメントを出していることは承知している」と述べた。さらに「文書が関係省庁に配布されたとの報道について、関係省庁に確認させたい」との方針を示した。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える