米仏首脳がシリアの化学兵器使用を断定、責任の明確化で協力

[パリ 9日 ロイター] – マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。

仏大統領府は9日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。

また、両首脳はそれぞれの当局に対し、今後は連携を深め、9日の国連安全保障理事会でも協力するよう指示した。48時間内に再びこの問題について協議する見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている