中国飼料価格8%上昇 米国産大豆追加関税を受けて
中国当局は4日、米国産大豆などに対して25%の関税率を上乗せすると発表した。この影響で国内の、大豆を原材料にする飼料価格が上昇している。
中国メディア7日の報道によると、豚や牛、魚の主要飼料に使われる大豆粕1トンあたりの価格は、7日までに1週間の間に約8%上昇し、3400元(約5万7800円)を上回った。3月初旬と比べると、1トンあたり500元(約8500円)上昇した。
3月下旬、米トランプ政権は、年間最大で600億ドル(約6兆3600億円)規模の対中貿易追加関税を打ち出した。中国の飼料メーカーは、中国当局が報復措置で米国産大豆に追加関税を課す可能性が高いと予測し、商品市場で買いだめを始めた。このため、大豆粕の価格は緩やかに上昇していた。
ポータルサイト「捜狐網」によると4日、中国当局が米国産大豆に対して25%の追加関税を課すと発表した当日、価格が上昇し続けていた大豆粕などの取引が一時停止となった。一時停止になる直前に、大豆粕は1トンあたり20~30元(約340~510円)上昇した。業界関係者は、中国の飼料メーカーの多くは大豆粕の在庫が少ないため、9日の市場取引では大豆粕の価格がストップ高になる可能性が十分ありえるとしていた。
米ラジオ・フリー・アジア(RFA)(7日付)によると、中国の飼料生産大手の新希望集団有限公司と広漢国雄飼料有限公司の担当者は、原材料の価格高騰で飼料の値上げを決めたと話した。大豆粕などの値上げ分は最終的に、消費者に価格転嫁される。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。