森友問題、口裏合わせは事実 理財局長「誤った対応」と陳謝
[東京 9日 ロイター] – 財務省の太田充理財局長は9日の参院決算委員会で、同省職員が森友学園側に、地下埋設物の撤去を巡って口裏合わせを求めていたことを認めた。その上で「事実と異なる説明を求めたことは間違いなく誤った対応だった。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
NHKなどのメディアは、財務省が森友学園に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう求めたなどと報じ、同省は事実関係の確認を進めていた。
太田理財局長によると、同局職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡し、地下埋設物の撤去費用に関して「トラックが何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。
関連記事
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられる可能性が焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及