シリアでの米軍事政策に変更ない=国防総省

[ワシントン 5日 ロイター] – 米国防総省は5日、シリアにおける過激派組織イスラム国(IS)との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。

政府高官が4日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議(NSC)でISを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。

同高官は、大統領はISを確実に駆逐したい一方で、近隣諸国や国連が努力を強化し、シリアの安定に貢献することを望んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている